新型インフルエンザは、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持たないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが心配されています。
周南市では、国の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」及び県の「新型インフルエンザ等対策行動計画」の策定を踏まえ、地域の実情に応じ、的確に対応できる体制の整備を図るため、平成26年に周南市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。
このたび、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、国(令和6年7月改定)及び山口県(令和7年3月改定)の行動計画が抜本的に改定されました。
これを受け、本市においても、国及び県の計画と整合性を図り、幅広い感染症による健康危機に対応するため、行動計画を改定しました。