【設備投資】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定

印刷用ページを表示する更新日：2025年9月8日更新＜外部リンク＞

　周南市では、中小企業等経営強化法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を向上させるために策定した「先端設備等導入計画」を審査し、「周南市導入促進基本計画」に適合する場合に認定を行います。認定を受けた中小企業者は、固定資産税等の特例措置を受けることができます。
　また、新規認定及び変更認定の申請を行うにあたって、従業員に対する賃上げ方針を表明することが必須となります。
【賃上げ方針の表明（1.5%以上の賃上げ表明）】
・・新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間1/2に軽減
【賃上げ方針の表明（3%以上の賃上げ表明）】
・・新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が5年間1/4に軽減
　なお、先端設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご留意ください。

周南市の導入促進基本計画

導入促進基本計画 [PDFファイル／149KB]

先端設備等導入計画について

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、以下の通りです。
なお、固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますので、ご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業界分類		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業※	3億円以下	900人以下
	ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間に労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が本市の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を受けられます。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下の通りです。
先端設備等導入計画のフロー

※計画申請前に、必ず「経営革新等支援機関」の事前確認を受けてください。
認定経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください
認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）＜外部リンク＞

※設備取得は「先端設備等導入計画」を本市が認定した後に行ってください。
（すでに取得した設備を対象とする計画は認定できません。）

先端設備等導入計画にかかる様式

支援制度

固定資産税の課税の特例

固定資産税の特例を受けるための要件は以下の通りです。


対象者	資本金1億円以下の法人または従業員数1，000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの（大企業の子会社を除く）
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された(1)から(4)の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（1台又は1基の最低取得価格）】 (1)機械装置（160万円以上） (2)測定工具及び検査工具（30万円以上） (3)器具備品（30万円以上） (4)建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと・令和9年3月31日までに取得した設備
特例措置	・1.5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を1／2に軽減・3％以上の賃上げ表明されたもの：5年間、課税標準を1／4に軽減