居宅介護支援費の特定事業所集中減算の取扱い

2月16日令和4年度後期分の内容等に更新しました

居宅介護支援費の特定事業所集中減算について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護サービス等（訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護）が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、紹介率最高法人（最もその紹介件数の多い法人）を位置付けた居宅サービスの計画の数の占める割合を計算した結果、訪問介護サービス等のいずれかについて、正当な理由なく80％を超えた場合、減算適用期間のすべての居宅介護支援費について、1月につき200単位が所定単位数から減算となります。

※市への届出期限の日が土・日・祝日の場合は、その前の開庁日までとなります。

通所介護・地域密着型通所介護の取扱い

各居宅介護支援事業所において、次のいずれかにより算定してください。
○通所介護及び地域密着型通所介護のそれぞれを計算する方法
○通所介護に地域密着型通所介護を含めて計算する方法

令和4年度後期分の算定と届出について

すべての居宅介護支援事業所は、紹介率最高法人の割合が80％を超えているか否かに関わらず、下記「様式1」及び「様式2」を作成し、書類を5年間保管してください。
算定の結果、紹介率最高法人の割合が80％を超えている場合は、下記の提出書類を提出してください。
1．令和4年度後期分の判定期間等
・判定期間…令和4年9月1日から令和5年2月28日まで
・提出期限…令和5年3月15日（水曜日）必着
・減算適用期間…令和5年4月1日から令和5年9月30日まで

2．提出対象事業所
紹介率最高法人の割合が80％を超えている居宅介護支援事業所

3．提出書類
・（様式1）特定事業所集中減算届出書（後期分） [Wordファイル／138KB]
・（様式2）特定事業所集中減算に係る判定状況書（後期分） [Excelファイル／109KB]
・（様式3）特定事業所集中減算に係る再計算書（後期分） [Wordファイル／62KB]
・正当な理由を証明する補足説明資料 （任意様式）【該当事業所のみ】

4．提出方法及び提出先
原則、メールで提出してください。
指導監査室 e-mail：shidokansa@city.shunan.lg.jp

5．参考資料等
・特定事業所集中減算の流れ [Wordファイル／54KB]
・特定事業所集中減算に係るQ&A [Wordファイル／52KB]
・特定事業所集中減算関係法令等について [Wordファイル／54KB] 
・特定事業所集中減算を適用しない「正当な理由」について [Wordファイル／38KB]
・介護報酬制度における山口県の中山間地域等 [PDFファイル／251KB]
6．その他
算定の結果、令和5年4月から減算なし→ありまたは減算あり→なしとなる場合は、上記「3.提出書類」に合わせて、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を指導監査室に提出してください。