人口減少・少子高齢社会に対応するため、本市では、医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービス施設や住宅の計画的な立地、利用しやすい交通ネットワークの構築等により、コンパクトで持続可能なまちづくりを目指す「立地適正化計画」を平成29年3月30日に公表しました。
本計画の公表により、一定の開発行為と建築等行為について、都市再生特別措置法に基づき事前に届出が必要となりますので、御協力をお願いします。
つきましては、以下のとおり届出の手引き等を周知いたしますので、御活用ください。(御相談も受け付けています。)
周南市立地適正化計画届出の手引き(都市再生特別措置法第88条第1項及び第108条第1項関係) [PDFファイル/10.52MB]
居住促進区域(都市再生特別措置法上の居住誘導区域) [PDFファイル/10MB]
※図面上、居住促進区域として着色されている区域内でも、各種災害警戒区域の指定など、自然災害の危険性の高いエリアや条例等で住宅の建築が制限されているエリアは、居住促進区域から除外します。詳しくは、計画書97,98ページをご確認ください。
様式番号 | 様式名 | 対象区域 | 備考 |
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様式1-1 [Wordファイル/33KB] | 開発行為届出書 | 居住促進区域外 | 平成30年2月1日施行 |
様式1-2 [Wordファイル/37KB] | 建築等行為届出書 | 居住促進区域外 | 平成30年2月1日施行 |
様式1-3 [Wordファイル/29KB] | 行為の変更届出書 | 居住促進区域外 | 平成30年2月1日施行 |
様式2-1 [Wordファイル/33KB] | 開発行為届出書 | 都市機能誘導区域外 | |
様式2-2 [Wordファイル/35KB] | 建築等行為届出書 | 都市機能誘導区域外 | |
様式2-3 [Wordファイル/29KB] | 行為の変更届出書 | 都市機能誘導区域外 | |
様式3 [Wordファイル/31KB] | 誘導施設の休廃止届出書 | 都市機能誘導区域内 |