介護予防・日常生活支援総合事業

新型コロナウイルス感染防止拡大の観点から、居宅で生活している利用者宅や代替となる施設等において、通所サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合でも、通常の介護報酬を算定しても良いこととする。ただし、利用者本人への説明・同意、または利用者本人からの希望があった場合に限り、実施可能とする。なお、実施内容については介護支援専門員及びサービス提供事業所と利用者本人と協議（協議の方法は電話やメール等で構わない）の上で決定し、決定事項については文書等において記録しておくことが望ましい。

総合事業訪問介護及び総合事業通所介護のサービスを提供する事業所が、月の途中から新型コロナウイルス感染症による休業を行った（サービスを提供しなかった）場合の月額報酬については、事業所指定効力の停止・解除に準じ、日割り計算とする。なお、ここでいう”休業”は、事業所自体を完全に閉鎖する場合のみならず、受け入れ規模の縮小や特定の曜日のみのサービス停止といった部分的なものも含むこととする。
※休業日に利用の計画がなかった利用者や、振替日にサービスを利用または居宅等においてサービスの提供を受けた等により、休業の影響を受けず、適切にサービスを提供されたと認められる利用者については日割り計算を行う必要はない。ただし、曜日の変更や代替サービス等の提案が利用者の承諾を得られずに、サービスの提供ができなかった場合においては日割り計算とする。

サービス提供日時や内容、定員等の変更をせずに、通常通りのサービス提供を行っている事業所において、利用者が自らの判断でサービス提供を拒否した場合（訪問の拒否やデイサービスを休む等）については、当初の月額報酬を算定する。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、利用者本人や家族からの面会・訪問の拒否があった場合、会議の開催はせず、電話やメール等により、本人・家族の意向やサービス担当者の意見を確認することとする。なお、施設や事業所等の面会禁止の措置等も同様に、会議を開催しない理由として問題はないが、その場合においては利用者本人や家族からの承諾を得ること。収集した情報や意見は主に文書によりサービス担当者間で共有するとともに、開催できなかった理由や情報収集の方法について記録しておくことが望ましい。また、ケアプランへの同意の確認は、電話やメール等により行い、文書による同意は後日でも構わない。

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、利用者本人や家族からの面会・訪問の拒否があった場合、電話やメール等により状況を把握することとする。なお、施設や事業所等の面会禁止の措置等も同様の取扱いとして問題はないが、その場合においては利用者本人や家族からの承諾を得ること。モニタリング等の記録には、訪問できなかった理由や情報収集の方法について記録しておくことが望ましい。