犯罪被害者等の支援

犯罪被害者等への支援

周南市犯罪被害者等支援条例について

犯罪による被害者やそのご家族またはご遺族は、犯罪等により、生命を奪われ、家族を失い、傷害を負わされ、財産を奪われるといった直接的な被害を受けるだけでなく、高額な医療費の負担や収入の途絶等による経済的な困窮、捜査や裁判の過程における負担や、周囲の人々の配慮に欠ける言動等を受けたことによる精神的被害といった二次的被害や、加害者から再び被害を受ける再被害など、様々な問題に直面します。

こうした状況を市民一人ひとりが認識し、犯罪の被害に遭った人が一日も早く平穏な暮らしを取り戻すために、社会全体で理解・支援していくことが重要です。

そこで、周南市では、市民の皆さんに最も身近な自治体として、より踏む込んだ総合的な支援を推進するため、犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等の支援に特化した「周南市犯罪被害者等支援条例」を制定しました。（令和4年4月1日施行）

本条例に基づき、周南市では、他の行政機関や市民・事業者の皆さん、民間支援団体等と協力して犯罪被害者等の支援に取り組むことで、犯罪被害者等の心に寄り添い、受けた被害の早期回復及び軽減並びに生活の再建を図り、市民の誰もが安全に安心して暮らすことのできる互いに支え合う地域社会の実現を図ってまいります。

周南市犯罪被害者等支援条例について [PDFファイル／161KB]
周南市犯罪被害者等見舞金の支給に関する要綱.pdf [PDFファイル／203KB]                      
別表第1、第2_周南市犯罪被害者等見舞金の支給に関する要綱.pdf [PDFファイル／358KB]
様式集_周南市犯罪被害者等見舞金の支給等に関する要綱 [PDFファイル／696KB]
犯罪被害者等支援条例チラシ [PDFファイル／1.02MB]
犯罪被害者等支援リーフレット [PDFファイル／1.03MB]

基本理念

●犯罪被害者等の尊厳と権利が尊重されること
●犯罪被害者等が置かれている状況・事情に応じて適切に支援すること
●犯罪被害者等への支援により二次的被害・再被害が生じないこと
●必要な支援が途切れることなく提供されること
●関係者相互の連携及び協力のもとで支援を推進すること

犯罪被害者等支援のための総合的相談窓口

生活安全課（市民相談センター）に、「犯罪被害者等支援総合的相談窓口」を設置しています。 総合的相談窓口では、プライバシーに配慮して個室で相談に応じています。 犯罪被害者やそのご家族、ご遺族が不安に感じていること、直面している問題など、その置かれている状況に応じて、市役所でできる手続きや各種支援制度をご案内したり、外部の関係機関におつなぎしたりするなどの支援を行っています。

【犯罪被害者等支援総合的相談窓口】
場所：生活安全課 市民相談センター（市役所本庁舎2階）
電話：0834-22-8320
受付日時：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分から午後5時15分まで

経済的支援

周南市では、条例施行日（令和4年4月1日）以後に故意の犯罪被害を受けた方に対し、経済的な負担を軽減するための支援を行っています。 犯罪被害を受けた時に周南市の住民基本台帳に記載されていることや被害の状況など、支給についての要件があります。
詳しくは、生活安全課 市民相談センターへお問い合わせください。
（場所：市役所本庁舎2階 電話：0834-22-8320）

経済的支援

種類	金額	対象者
遺族見舞金	30万円	・犯罪行為により死亡した被害者である市民の第1順位遺族で、犯罪行為が発生した時に市民であった者 ・進学のため市外に居住していた被害者の父母である市民 ・遠隔地での勤務のため市外に居住していた被害者の配偶者及び子である市民
重傷病見舞金	10万円	犯罪行為により重傷病（療養1ヵ月以上かつ入院3日以上の負傷または疾病）を負った被害者本人で、犯罪被害を受けた時に市民であった者
精神療養見舞金	5万円	犯罪行為により重傷病（療養3ヵ月以上かつ3日以上労務に服することができない精神疾患）を負った被害者本人で、犯罪被害を受けた時に市民であった者
性犯罪被害見舞金	10万円	性犯罪被害を受けた時に市民であったもの
生活サポート費の助成	上限3,000円/時間 （上限30時間まで）	・犯罪行為により死亡した被害者である市民と犯罪被害が生じた時に同居していた遺族である市民 ・対象となる犯罪被害（重傷病・性犯罪）を受けた被害者本人、その家族
一時配食費の助成	上限1人1回 1,000円/日 ・期間：被害を受けた日から30日まで	・犯罪行為により死亡した被害者である市民と犯罪被害が生じた時に同居していた遺族である市民 ・対象となる犯罪被害（重傷病・性犯罪）を受けた被害者本人、その家族
一時保育費の助成	上限 2,000円/日 ・期間：10日まで	・犯罪行為により死亡した被害者である市民と犯罪被害が生じた時に同居していた遺族である市民で、この被害者の就学前の子を監護する者 ・対象となる犯罪被害（重傷病・性犯罪）を受けた被害者本人、その家族で、この被害者の就学前の子を監護する者
一時居住費の助成	上限 200,000円 ・日額：1人1夜1万円まで	・犯罪行為により死亡した被害者である市民と犯罪被害が生じた時に同居していた遺族である市民 ・対象となる犯罪被害（重傷病・性犯罪・放火）を受けた被害者本人、その家族
法律相談費の助成	上限 15,000円/回 ・回数：3回まで	・犯罪行為により死亡した被害者である市民の遺族である市民 ・対象となる犯罪被害（重傷病・性犯罪）を受けた被害者本人
弁護士費用の助成	裁判員裁判 上限：200,000円 その他の裁判 上限：100,000円	・犯罪行為により死亡した被害者である市民の遺族である市民 ・対象となる犯罪被害（重傷病・性犯罪）を受けた被害者本人

犯罪被害を受けると

犯罪被害者等は、命を奪われる（家族を失う）、けがをする、物を盗まれるなどの直接的な被害だけでなく、周囲とのかかわりの中で、さらに傷つけられてしまう二次的被害や再被害に苦しめられることがあります。
●心身の不調 事件の記憶がよみがえったり、怒りや不安を抑えきれなかったり、長い間、後遺症に苦しむことがあります。
●生活上の困難 家事や仕事が手につかなくなったり、外出ができず、家にひきこもりがちになったりします。
●経済的な困難 財産が失われたり、医療費や裁判費用の出費、休職や失業による収入の途絶などの負担がのしかかります。
●周囲の人の言動による傷つき 周囲の無責任なうわさやいやがらせ、配慮のない報道などで、孤立してしまうことがあります。
●捜査・裁判にともなう負担 捜査や裁判において労力、時間がかかったり、事件のことを何度も話さないといけないなどの負担がのしかかります。

周囲の人の支えが必要です

犯罪被害者等が傷つき苦しんでいるとき、周囲の人の支えが大きな助けになります。 犯罪被害者等の気持ちを理解し、あなたにもできることがあるか考えてみましょう。
●日常生活 家事や買い物、子供の世話など負担を減らす
●話し相手 親身になって話を聴いて孤立感をやわらげる
●付き添い 一人では心細い、警察・裁判所へ付き添う
●見守り 気にかけ見守りながらも、今はそっとしておく

励ますつもりでも犯罪被害者等を傷つけてしまう場合があります

自責感を助長する言葉や、回復を焦らせてしまうような声かけは、犯罪被害者等をつらい気持ちにさせてしまうことがあります。あなたがしてあげたい気持ちと、被害者が望んでいることは、違うかもしれません。その時は、自分の気持ちを押し付けないで、相手の気持ちを尊重してください。

励ますつもりでも犯罪被害者等を傷つけてしまう場合があります

不適切な言葉	犯罪被害者等の心理
早く忘れて	忘れることなんてできない
頑張って	これ以上頑張れない
つらいのはあなただけではない	誰かと比較しないで
もう少し注意していれば良かったのに	私が悪かったの？
いつまでも泣いていたらダメ	だからどうだっていうの

周南市犯罪被害者等支援計画

周南市犯罪被害者等支援計画 [PDFファイル／1.05MB]

犯罪被害者相談窓口一覧表（周南市以外）

犯罪被害者相談窓口を掲載しています。

犯罪被害者相談窓口一覧表 [PDFファイル／249KB]

周南市被害者支援一覧

周南市被害者支援一覧

分類	内容	詳細	担当課
相談及び情報の提供等	法的支援制度の案内	無料法律相談や民事法律扶助制度の活用を案内します。	生活安全課
	女性相談	女性の暮らしに関する様々な相談、山口県男女共同参画相談センターの斡旋等、幅広く対応します。	人権推進課
	児童虐待の相談	虐待相談のほか、養護相談、非行に関する相談等に、児童福祉司の資格を有する者等が対応します。	あんしん子育て推進課
	高齢者虐待の相談	養護者による高齢者虐待の場合、高齢者虐待防止法により対応します。	地域福祉課
	配偶者暴力（ＤＶ）の相談	配偶者暴力（ＤＶ）に関する相談を受け付け、支援するとともに、必要に応じて専門の相談窓口を紹介します。	人権推進課
	性犯罪・性暴力の相談	性犯罪・性暴力専門の相談窓口を紹介します。	人権推進課
経済的支援	交通遺児激励金等の支給	交通事故により父母等を亡くされた交通遺児（高等学校卒業まで）の方々に対し、激励金等の支給事業の窓口を案内します。	生活安全課
	学費や仕送りが足りない等の学生支援	経済的な理由で修学が困難な方を無利子で貸付又は給付する奨学金で支援します。	教育政策課
	保育園・幼稚園の費用についての納付相談	保育園・幼稚園の費用が払えない等の相談に対応します。	こども保育課
	水道料金等支払相談	水道料金等が払えない等の相談に対応します。	上下水道局料金課
	食の支援	食品ロスとなっている食べ物の有効活用に取り組む支援団体と連携しながら、経済的な理由で食料支援を必要とする方への食料提供などの相談に対応します。	リサイクル推進課
	貸付金、支援金、手当等の支援	山口県・市町中小企業勤労者小口資金貸付制度、山口県・市町離職者緊急対策資金貸付制度（貸付要件有り）を紹介します。	商工振興課
	生活困窮者自立支援	周南市社会福祉協議会と連携し、生活困窮者自立支援事業による支援を紹介します。	地域福祉課
	転職、副業相談	ひとり親家庭の場合、収入が減り、家賃やローン、保険・公共料金が払えない等でお困りのときは、周南市自立相談支援センターと連携し、必要に応じてハローワークとも連携し転職、副業相談をします。	子育て給付課
	学生支援	ひとり親家庭の場合、高等教育の修学支援新制度、高等学校等修学支援金、高校生等奨学給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付、奨学金、社協貸付を紹介します。	子育て給付課
	貸付金、支援金、手当等の支援	児童手当を支給（高校生年代までの児童を養育している方が対象）します。	子育て給付課
		ひとり親家庭の場合、児童扶養手当（所得制限等要件有）、自立支援給付金事業や母子父子寡婦福祉資金貸付等の案内、又、必要に応じて他施策の紹介をします。	子育て給付課
	医療費	乳幼児・こども医療費受給者証の交付申請を案内します（保険診療内の自己負担分を助成。高校生年代まで対象。所得制限無）。	子育て給付課
		ひとり親家庭医療費受給者証の交付申請を案内します（保険診療内の自己負担分を助成。高校生までの児童を養育するひとり親家庭が対象。住民税所得割額が非課税等の要件有）。	子育て給付課
	ひとり親家庭自立支援	ひとり親家庭の場合、生活を続けられない等のときは、自立相談支援センターと連携して支援します。	子育て給付課
	生活保護法に基づく生活保護	収入の減少等による生活困窮の相談に対応します。	生活支援課
日常生活の支援	・産後ケア事業 ・養育支援訪問 ・産前産後サポーター派遣	子育てに関する相談や支援に対し、産後ケア事業、養育支援訪問事業等を案内します（いずれも要件有）。	あんしん子育て推進課
	・子育て短期支援 ・子育て世帯訪問支援事業	一時的に家庭での養育が困難になったり、子育てのサポートに関する相談に対し、子育て短期支援事業、子育て世帯訪問支援事業を案内します（いずれも要件有）。	あんしん子育て推進課
	幼稚園・保育所入園、一時預かり、ファミリーサポートセンター	子どもを預けたい、ひとり親となり子育てが大変になった等の相談に対し、幼稚園・保育所入園、一時預かり、ファミリーサポートセンター事業を案内します。	こども保育課
	・スクールカウンセラー ・スクールソーシャルワーカーによる支援	子どもが不登校になり困っている等の相談に対し、小中学生については市のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援、教育支援センターへの通室を案内します。	学校教育課
心身の回復に向けた支援	・こころの相談会 ・困りごと相談窓口	不安で気持ちが落ち着かない、精神的につらい、カウンセリングを受けたい等の相談に対し、こころの相談会、困りごと相談窓口を案内します。	健康づくり推進課
	福祉サービス	福祉サービスを受けたい等の相談に対し、家族に要支援者等がいる場合、担当ケアマネージャー等と連携し、適切な支援につなげます。	地域福祉課
	心身の回復に向けた支援	ひとり親家庭の場合、職場で働きづらい等の相談に対し、必要に応じてハローワーク就労相談につなげます。	子育て給付課
	医療費助成	医療サービスを受けたい等の相談に対し、乳幼児・こども医療費受給者証の交付申請（保険診療内の自己負担分を助成。高校生年代まで対象（所得制限無）。ひとり親家庭医療費受給者証の交付申請（保険診療内の自己負担分を助成。高校生までの児童を養育するひとり親家庭が対象。住民税所得割額が非課税等の要件有）を案内します。	子育て給付課
	児童扶養手当	重い障害を負った等の相談に対し、児童扶養手当の申請（所得制限等要件有、※18歳未満の子の監護及び障害の基準に該当した場合）を案内します。	子育て給付課
安全の確保に向けた支援	緊急避難	再被害防止として緊急避難したいとの相談に対し、応急対策として、市営住宅の一時的な使用について案内します。	住宅課
	高齢者の緊急避難	高齢者から緊急避難したいとの相談に対し、生活支援短期宿泊事業による一時的な受け入れを案内します。	地域福祉課
	二次的被害防止	マスコミへの対応、近所の無責任なうわさ話、ＳＮＳの攻撃などの相談に対し、人権相談窓口及びＳＮＳの誹謗中傷専門の相談窓口を案内します。	人権推進課
	選挙人名簿の閲覧制限	自分の名前、住所等の情報を外部に出さないでほしい等の相談に対し、選挙人名簿の閲覧制限をします。	選挙管理委員会事務局
	住所情報の保護	ＤＶ及びストーカー行為等の被害者からの申出により、加害者が住民票や戸籍附票の写し等の交付制度を利用して被害者の住所を探索することを防止するため、庁内関係所室および関係他市町村と連携し、被害者の保護を図ります。	市民課
居住の安定に向けた支援	自宅に住めなくなった	自宅に住めなくなったとの相談に対し、他の者より優先的に取り扱う者として、市営住宅への入居について、案内します。	住宅課
	緊急に転居	緊急避難したいとの相談に対し、応急対策として、市営住宅の一時的な使用について案内します。	住宅課
	ひとり親家庭の居住の安定に向けた支援	ひとり親家庭の場合、状況を聴き取り、社協貸付などを案内します。	子育て給付課
雇用の安定に向けた支援	雇用の安定に向けた支援	働きたいが子どもの世話があるとの相談に対し、幼稚園・保育所入園、一時預かりを案内します。	こども保育課
		仕事を失った、休業している等の相談に対し、ハローワーク等の関係機関を案内します。	商工振興課
		仕事を失った、休業している等の相談に対し、周南市社会福祉協議会と連携した生活困窮者自立支援事業による支援を紹介します。	地域福祉課
		ひとり親家庭の場合、仕事を失った、休業している等の相談に対し、ハローワークと連携し、雇用保険手続きや就労相談を案内します。	子育て給付課
		ひとり親家庭の場合、資格を取得しスキルアップしたい等の相談に対し、自立支援教育訓練給付金事業や職業訓練の紹介をします。	子育て給付課
		ひとり親家庭の場合、自立したい等の相談に対し、現状やこれまでの経験の聴き取り、どう自立したいか、目標設定を促しつつ、必要な制度を紹介します。	子育て給付課

ホンデリングプロジェクトにご協力ください

特定非営利法人全国被害者支援ネットワークが実施する寄付金募集活動です。皆さんからご寄贈いただいた書籍を専門業者に売却。その売却代金が全国被害者支援ネットワークに加盟する各都道府県の犯罪被害者支援センター（周南市の場合、山口県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体として指定を受けている公益社団法人山口被害者支援センター）に寄付され、同センターの活動費用として運用されるものです。
ホンデリングプロジェクト [PDFファイル／383KB]

犯罪被害者等支援関係機関・団体等（リンク）

警察庁 犯罪被害者等施策＜外部リンク＞
山口県警察 犯罪被害者への支援＜外部リンク＞ 
山口県県民生活課みんなで考えよう、犯罪被害＜外部リンク＞
山口県公安委員会指定 犯罪被害者等早期援助団体 公益社団法人山口被害者支援センター＜外部リンク＞