【オフィス】まちなかオフィス立地促進事業補助金の概要

印刷用ページを表示する更新日：2021年7月1日更新＜外部リンク＞

周南市まちなかオフィス立地促進事業補助金

まちなかへのオフィス進出を支援します

中心市街地における多様な業務の集積度を高め、拠点機能を向上させ地域経済の活性化を図ることを目的として、事業者がまちなかの賃貸借物件にオフィスを新規開設するときに、そのオフィスの運営及び雇用の創出に対し補助金を交付します。

補助対象要件

補助対象要件
業種	建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業卸売業金融、保険業（貸金業法第2条第1項に規定する貸金業を除く。）不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業生活関連サービス業のうち旅行業、冠婚葬祭業教育、学習支援業のうちその他の教育、学習支援業医療、福祉サービス業（政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業、外国公務を除く。）
対象地域	徳山駅を中心とした特定の地域（地図はこちら[Pngファイル/188KB]）
新規開設	対象地域に新たに本社、支社、営業所、出張所等、事務機能を備えたオフィスを賃貸借契約により設置し、広く一般に認識できる形で事業を開始すること。
施設	事務処理業務等を行うための床面積が、オフィス賃借面積の2分の1以上であること。
従業員数	オフィスの新規開設日時点で、常時、使用する従業員数が3名以上であること。ただし、オフィスを新規開設する事業者が、 (1)新規創業者（＝オフィスの新規開設日の6か月以内に開業または会社を設立した者）または (2)クリエイティブ産業（＝製造業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業を営む者）である場合は、一定条件を満たせば、従業員要件は不要となります。

補助内容

オフィス設置奨励金

新規開設したオフィスの賃借料を補助します。

補助率

2分の1以内（1年あたりの補助限度額は150万円）

対象期間

オフィスの新規開設日の属する月またはその翌月から3年間

対象経費

オフィスの賃借に要した経費
オフィス業務に必要な2台分までの駐車場の賃借に要した経費

地元雇用奨励金

オフィスの新規開設に伴う新たな雇用に係る経費を補助します。

補助額

新規雇用者1人あたり20万円（補助限度額は200万円・初年度限り）

対象者

雇用開始の日がオフィスの新規開設日の前後2か月以内で、かつ、本市に住所を有する者

申請手続き

申請の流れ

1．申請者：市にオフィス認定申請書を提出
（オフィスの新規開設日の90～30日前まで）

添付書類
（法人は4を除くすべてを、個人事業主は4～10を提出。）

会社の定款の写し
法人登記簿謄本（申請日の1か月以内の日付の履歴事項全部証明書で写しも可）
申請時の直近の決算書または財務諸表の写し
税務署に提出した開業届出書の控え等
事業概要書（新規創業者は事業計画書）
新設オフィスの賃貸契約書の写し
新設オフィスの見取図（面積計算ができるもの）
従業員の雇用保険被保険者証の写し
市税の滞納の無いことの証明書（申請日の1か月以内の日付のもので写しも可）
その他市長が必要と認める書類

2．市：審査の後、オフィス認定申請審査結果通知書を送付

3．申請者：新規開設届を提出
（オフィスの新規開設日以降）

4．申請者：市に補助金交付申請書を提出
（オフィスの新規開設日から1年経過時）

添付書類
（法人はすべてを、個人事業主は3を除くすべてを提出）

オフィス賃借料の領収書の写し（オフィスの新規開設の日の属する月またはその翌月から1年間分）
オフィスの現況写真（外観及びオフィス内）
申請時の直近の決算書または財務諸表の写し
市税の滞納の無いことの証明書（申請日の1か月以内の日付のもので写しも可）
従業員名簿
従業員が認定事業所で事業に従事していることを確認できる書類
地元雇用奨励金対象従業員の住民票(雇用奨励措置を受ける場合のみ必要。申請日の1か月以内の日付のもので写しも可)
その他市長が必要と認める書類

※2年目、3年目の交付申請においても同様となります。

5．市：補助金交付決定通知書を送付

6．申請者：市に補助金交付請求書を提出

7．市：補助金を振込

申請書等様式

申請等に必要な様式は、次のとおりです。（ダウンロードすることができます

このページに関するお問い合わせ先

商工振興課

〒745-8655 山口県周南市岐山通1丁目1番地
企業立地推進室
Tel：0834-22-8223
Fax：0834-22-8357

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