【設備投資】事業所等設置奨励金の概要

事業所等設置奨励金(※令和5年12月22日一部改正）

※令和５年１２月２２日に制度の一部改正を行いました。
　令和５年１２月２１日までに指定を受けられた事業は、改正前の支援内容となります。
この補助制度は、市の企業立地促進条例に基づき、企業の新規立地や新規設備投資、新産業の創出などを支援するためのものです。

当制度では、事業所等の新設、増設、更新に対して、最大１０億円の補助をします。

また、事業所等の新増設等に伴い従業員を新たに雇用した際は最大2千万円、研究所の新増設に伴い研究者の転入・新規雇用があった際は最大5千万円補助します。（各種要件があります。）

※「事業所等」とは・・・事業者がその事業の用に直接供する施設
制度の概要はこちら [PDFファイル／539KB]
条例の内容はこちら [PDFファイル／398KB]
規則の内容はこちら [PDFファイル／210KB]

対象となる業種

　　※カーボンニュートラル推進事業​を追加しました。

• 製造業

• 物流業（製造業と密接に関連する事業に限る）  

• 重点立地促進事業（製造業における研究開発事業・水素関連事業・医療関連事業・環境エネルギー関連事業・バイオ関連事業・ヘルスケア関連事業） 

• カーボンニュートラル推進事業​（温室効果ガス回収等事業​・エネルギー転換事業​・製造工程脱炭素化事業​・カーボンニュートラル実証事業​）

対象となる投資内容

　　※更新の要件を緩和しました。

投資額要件

※土地の対象要件を緩和しました。

※土地については、設置工事の着工日前３年以内に取得したもの
※償却資産については、建物附属設備、構築物、機械又は装置（土地又は建物に固着されたものに限る）で、耐用年数が７年以上（カーボンニュートラル推進事業における実証事業は４年以上）のもの

補助内容

事業所等設置奨励金

・ 大企業・・・投下固定資産に係る固定資産税相当額の2分の1を2年間（限度額は10億円）

※設置工事の着工日前3年以内に、5,000平方メートル以上の土地取得を行った事業所等は、

固定資産税相当額の10分の6を2年間 　

・ 中小企業・・・投下固定資産に係る固定資産税相当額の全額を3年間（限度額は1億円）

雇用奨励金

事業所等の設置に伴う新規雇用がある場合、1人につき20万円を補助します。（1人につき1回限り、最初の交付申請年度での交付となります。）

研究者集積奨励金

研究所の新増設に伴う研究員の転入、新規雇用がある場合、1人につき50万円を補助します。（1人につき1回限り、最初の交付申請年度での交付となります。）

申請の時期・方法（様式のダウンロード）

申請の時期

事業所等が奨励金の対象として指定をうけるために、指定申請を行っていただきます。

申請時期：工事着工日の90～30日前までに申請（最終期限：令和11年3月31日） 　

指定申請

指定申請に必要な様式は以下からダウンロードしてください。なお、それぞれの申請書には添付書類が記載されていますので、あわせてご提出ください。

事業者指定申請書 [Wordファイル／72KB]
事業者指定申請書 [PDFファイル／134KB]

事業所等に係る事業内容書 [Wordファイル／40KB]
事業所等に係る事業内容書 [PDFファイル／79KB]

施設の確認

営業開始日以降、最初に固定資産税が賦課される年度の9月に投下固定資産明細書を提出いただきます。

投下固定資産明細書は、以下からダウンロードしてください。なお、添付書類が記載されていますので、あわせてご提出ください。

投下固定資産明細書 [Wordファイル／52KB]
投下固定資産明細書 [PDFファイル／121KB]

雇用状況表 [Wordファイル／54KB]※該当する雇用がある場合のみ
雇用状況表 [PDFファイル／60KB]※該当する雇用がある場合のみ

交付申請

指定申請の翌年度から、大企業は2年間、中小企業は3年間にわたり、奨励金の交付申請をしていただきます。
交付申請が必要な事業所へはこちらから案内を差し上げます。
必要な様式は、以下からダウンロードしてください。なお、それぞれの申請書には添付書類が記載されていますので、あわせてご提出ください。

事業所等設置奨励金交付申請書 [Wordファイル／36KB]
事業所等設置奨励金交付申請書 [PDFファイル／87KB]

雇用奨励金等交付申請書 [Wordファイル／33KB] ※該当する雇用がある場合のみ
雇用奨励金等交付申請書 [PDFファイル／88KB] ※該当する雇用がある場合のみ

雇用状況表 [Wordファイル／54KB] ※該当する雇用がある場合のみ
雇用状況表 [PDFファイル／60KB] ※該当する雇用がある場合のみ

※地域未来投資促進法に基づく支援制度もあります。事業所等設置奨励金との併用もできます。
　地域未来投資促進法に基づく支援制度はこちら
※いずれの申請の場合も、ご不明な点等ございましたら商工振興課までお問い合わせください。