定例記者会見を開催しました（令和7年3月19日開催）

• しゅうなん　あかちゃんとママを守る防災ノートについて
• 未来人材奨学金返還支援制度の拡充及び登録事業者の募集について
• 高齢者等のごみ出し支援実証事業の開始について
• 厚生労働科学特別研究事業「アドレナリン投与拡大の実証事業参加」について

発表内容

しゅうなんあかちゃんとママを守る防災ノート

​それでは、「しゅうなんあかちゃんとママを守る防災ノート」についてお知らせします。
本市では、市民の防災意識の向上を図るため、防災ガイドブックを制作し、全戸配布するとともに「市防災アドバイザー」や「防災専門員」による出前トークなど、様々な取組を実施してまいりました。
こうしたなか、令和6年元日の能登半島地震では、妊婦や乳幼児のいる家庭の避難が課題となり、避難所ではミルクやおむつなど、子育てならではの困りごとが明るみとなったことから、より一層の防災意識の向上が必要であると改めて認識いたしました。

そこで、災害時に「妊婦」ご自身や「乳幼児」を家族で守っていただくため、日頃からの備えや、災害時の行動のポイントをまとめた「防災ノート」を作成しました。
主な特徴としては、母子健康手帳と同じサイズにして、日頃から携帯していただけるようにしています。
作成に当たっては、本年度就任した市防災アドバイザーの女性2名や、市保健師の意見を参考に作成いたしました。
内容としては、妊婦・乳幼児のいる家庭向けの非常持ち出し品をリストアップし、参考にしていただけるようにしています。
また、妊婦や乳幼児の健康管理をチェックできるように、書き込み式としています。
今後は、市の母子保健活動の機会等を通じ、「防災ノート」を配布するとともにママを対象とした出前トークを行うなど、様々な機会を通じて防災意識の啓発に取り組んでまいります。

未来人材奨学金返還支援制度の拡充及び登録事業者の募集について

次に、未来人材奨学金返還支援制度の拡充と、登録事業者の募集についてお知らせいたします。
本市では、市内の中小企業や福祉・医療・教育分野などで活躍する人材の確保と、若者の定住促進を図ることを目的として、令和5年度から奨学金返還支援制度を開始しました。そして令和7年度からは、制度の愛称を「ミライト」とし、さらなる拡充を図ります。

それでは、今回の拡充内容について説明いたします。
まず1点目は、市の補助割合の拡充です。
これまで奨学金返還額の3分の1を市が補助していましたが、改正後は返還額の3分の2を補助し、年間上限額を撤廃いたします。
2点目は、登録事業者の要件変更です。
これまでは、事業者が従業員の奨学金返還額の3分の1以上を支援することが条件でしたが、改正後はその支援がなくても、登録事業者として制度を活用できるようになります。
さらに、「従業員の負担額を自社で負担する」または「若者・女性等が働きやすい企業の認証を受けている」事業者は、「登録事業者プレミアム」として市がPRいたしますのでより多くの注目を集めることができます。
3点目は、就業場所要件の緩和です。
これまでは、市内の事業所で働く従業員のみが支援対象でしたが、改正後は、事業者の本社が市内にあれば、市外の事業所で働く従業員も支援対象となります。
これらの変更により、市内の中小企業等にとっては若手人材の確保がしやすくなり、若者にとっては奨学金返還の負担がより軽減されることになります。

また、今回の制度拡充に合わせて、制度の愛称とロゴマークを新たに作成いたしました。
制度愛称「ミライト」には、若者の「未来」、事業者の「未来」とともにありたい、そしてそれらの未来を明るく照らす「ライト」でありたいという意味を込めています。また、若者の負担を軽く、ライトなものにしたいという願いも込めています。
ロゴマークは、「輝かしい未来」という花言葉を持つストレリチアの花をモチーフに、これから社会で活躍する「輝かしい君の未来に」エールを送る意味を込めております。
登録事業者の皆さまは、このロゴマークを使用することができ、本制度の対象事業者であることを示すことができます。
なお、登録事業者の募集は4月1日から開始いたします。多くの事業者の皆様にご登録いただき、この制度を人材確保のPRにご活用いただきたいと考えております。
今後も、地元企業の活性化と若者の定住促進に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。

高齢者等のごみ出し支援実証事業の開始について

次に、高齢者等のごみ出し支援実証事業の開始についてお知らせします。
本事業は高齢化の進行に伴い、一人暮らしの高齢者世帯が増加する中で、指定されたごみステーションにごみを出すことが困難となっている高齢者等の生活を支援するため、戸別収集を試験的に実施するものです。
具体的な事業内容ですが、本サービスの対象となる世帯は、要支援や要介護認定等、専門職が支援の必要性を認める等の一定の要件を満たした方で、かつ、介護保険等のサービスの利用や親族・近隣住民等の協力を得ることが出来ない高齢者や障害者等のみの世帯を対象としております。

次に、ごみの収集方法です。
収集するごみは、粗大ごみ等の大型ごみを除く、燃やせるごみや資源ごみ等の家庭ごみを全て回収します。
収集回数は、燃やせるごみについては、毎週1回、その他のごみについては、毎月1回とし、本サービスをご利用される世帯の玄関先等に出されたごみを回収します。
また、収集時に玄関先等にごみが出されていない場合は、声掛け等による安否確認を行うこととしています。

申し込み期間は4月15日から5月30日までで、募集世帯は50世帯程度、収集開始は本年7月ごろを予定しています。なお、利用料は無料です。
ご申請の前に、対象要件等の確認が必要となりますので、お近くの地域包括支援センターまたは相談支援事業所等の支援機関にご相談くださいますようお願いいたします。
どうぞよろしくお願いします。

厚生労働科学特別研究事業「アドレナリン投与拡大の実証事業参加」について

次に、厚生労働科学特別研究事業「アドレナリン投与拡大の実証事業参加」についてお知らせします。
蜂に刺された場合や食物アレルギーなどによって引き起こされる「アナフィラキシー」は、急激に症状が進行し、生命に危険を及ぼす場合があります。
そのため、救急現場では、救急救命士による早期のアドレナリン投与が、傷病者の救命率向上につながるとされています。
このたび、厚生労働科学特別研究事業の一環として、アドレナリン投与拡大の実証事業が実施されることになりました。
本市からは7隊の救急隊が参加し、42名の救急救命士がこの事業に携わります。
アドレナリンの投与については、救急救命士のアナフィラキシーに対する正確な判断力と手技が求められます。
実証事業では、救急救命士がアナフィラキシーの症状を疑った場合、医師の指示を得た上で、アドレナリンを投与することになります。
この取り組みにより、救急現場での迅速な対応を可能とし、救命率の向上につなげることを目指しています。
今後も、こうした事業を通じて、救急現場での対応能力を向上させ、市民の命を守るためのさらなる体制強化に努めてまいります。