定例記者会見を開催しました（令和4年4月7日開催）

• 高齢者バス・タクシー運賃助成事業の実施について
• 「周南市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の制定及び施行について
• 「周南市犯罪被害者等支援条例」の制定及び施行について
• 国民健康保険鹿野診療所常勤医師就任について

発表内容

高齢者バス・タクシー運賃助成事業の実施について

最初に、高齢者バス・タクシー運賃助成事業についてお知らせします。
本事業は、市と契約している路線バス、タクシーの運賃の一部を助成することで高齢者の外出しやすい環境を創出することを目的としており多くの方々がこの制度を利用することにより外出の機会が増えることを期待しております昨年の10月にこの制度はスタートし、利用者の方からは、「大変助かった」、「制度を続けてほしい」とのお声をいただいており、本年が2年目となります制度の内容は、昨年と変更はありません。
対象者は、周南市に住民登録のある75歳以上の高齢者、および65歳以上74歳以下で、自動車運転免許を持っていない高齢者です。
助成券は、月に4枚で、申請月により異なりますが1年間で最大48枚を交付いたします。
既に、申請の受付は開始しており、申請の受付場所は市役所本庁、各総合支所及び各支所となっております。
今年度の予算は、7千79万円を計上しています多くの皆さまにご利用いただきたいと思いますので
報道関係者の皆さまにおかれましては、周知のご協力をよろしくお願いいたします。

「周南市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の制定及び施行について

次に、「周南市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の制定及び施行についてお知らせします。
自転車は、環境負荷も無く、健康増進や余暇の充実等にも役立つ交通手段であり、通勤や通学、買い物など人々の行動を広げ、様々な用途に利用されるなど市民の生活に密着しています。
しかしながら、自転車を取り巻く本市の状況は、令和2年において、人口10万人当たりの自転車事故発生件数、及び負傷者数、そして自転車盗難数が県内最多となっていました。
また、盗難自転車が、道路や市の各施設に放置されることも多く、その結果、歩行者や車の通行に支障が出るなど、問題にもなっていました。
こうした状況から、本市においては、これまで交通安全教室の開催や広報・啓発活動の実施、駅周辺を中心とした放置自転車の取り締まりなどの取り組みを進めてまいりました。
しかし、依然として発生する自転車の事故、盗難、放置、あわせて、事故被害者の救済に対する更なる取り組みが必要との結論に至り、取り組みの実効性向上に向け、自転車に関わるすべての者について規定する条例が必要であると判断いたしました。
令和3年度に条例策定に着手し、令和4年3月議会での条例案の可決を受けて本年4月1日から、本条例を施行しております。
自転車利用者等への啓発強化、社会全体での取り組みの推進等、自転車に関する総合的な条例制定は県内初であります。
今後は、本条例に基づき、各主体において、自転車事故の防止に向けた自転車の点検・整備やヘルメット着用、盗難防止に向けた防犯対策、放置自転車に対する措置の統一・明確化等に取り組んでまいります。
また、警察を始めとする関係機関との連携による各種キャンペーン等を通じて、本条例の周知・徹底を図るとともに、交通安全に対する意識向上は、幼い時からの教育が重要と認識しています。本市には、県内唯一の、「周南市交通教育センター」がありますので、このセンターを活用した指導・教育・周知・啓発も積極的に行ってまいります。
なお、昨日（4月6日）から始まっています「春の全国交通安全運動」でも、「自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保」が、運動の重点として掲げられています。
本条例の施行と併せて、交通安全の徹底をよろしくお願いいたします。

「周南市犯罪被害者等支援条例」の制定及び施行について

それでは、「周南市犯罪被害者等支援条例の制定及び施行」についてお知らせします。
本市においては、平成28年以降、条例制定の必要性について議論され、令和2年9月議会の一般質問をきっかけに、条例制定について具体的な検討を開始し、これまで1日面接相談所の開設等に取り組んで参りました。
しかし、経済的支援や二次的被害防止が十分ではないため、これらを強化し、犯罪に遭われた方やご家族等に対して、早期回復及び生活の再建を図るとともに、市民が安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的として、令和3年度に「犯罪被害者等支援条例」の策定に着手いたしました。
本条例策定に際し、学識経験者や関係団体などで構成された「周南市犯罪被害者等支援条例制定懇話会」を設置し、その委員の中には、犯罪被害者のご家族にも参画していただき、実体験を踏まえた、生の声をお伺いするとともに、各委員の方々からは、それぞれの立場やこれまでの経験等をもとに、貴重なご意見をいただきました。
この度、令和4年3月議会での条例案の可決を受けて、本年4月1日から、本条例を施行しております。
現在、生活安全課の市民相談センターに「犯罪被害者等支援総合的相談窓口」を設置し、犯罪被害者等からの相談に対応することとしています。
その中で、刑法、その他刑罰法令に規定する生命または身体を害する罪に当たる行為を受けられた犯罪被害者ご遺族やご本人等に対しては、見舞金の支給や助成金の交付を行い、被害後の経済面及び生活面での支援を行うこととしています。
県内において、助成金の交付に関する規定を盛り込んだものは、本市が初となります。
今後は、本条例に基づき、犯罪に遭われた方やそのご家族に寄り添い、信頼関係を築きながら、社会全体で支えてまいります。

国民健康保険鹿野診療所常勤医師就任について

鹿野診療所においては、平成28年度より常勤医が不在となっておりましたが、4月より6年ぶりに、常勤医として長沼恵滋（ながぬまけいじ）医師が就任されました。
長沼医師は、東京都ご出身で、慈恵医科大学をご卒業後、山口県立総合医療センターの長州総合診療プログラムで、長州総合医・家庭医アドバンスコースを専攻された総合診療専門医です。
東京で生まれ育った長沼先生ですが、おじい様が周南市和田地区で、長年に渡り開業医として地域医療を支えておられた方で、ご幼少時代には何度も帰省され、その後ろ姿を見て育つなど、本市と大変ゆかりのある方でございます。
長沼医師の就任により、これまで休診としていた水曜日も診療を行うなど、鹿野診療所の診療体制を充実することができます。
長沼医師は、鹿野診療所での診療をメインに担当され、この4日から診療も始まりましたが、合わせて、市の北部地域の医療体制確保について、県立総合医療センターへき地医療センターの支援を得ながら、市担当者とともに、検討を進めていただきます。
長沼医師は、これまでも人口減少地域での医療に意欲的に取り組んでおられ、今後もご活躍を期待しているところです。
ぜひとも市民の皆さまに、ご周知いただけたらと思います。よろしくお願いします。

最後に

平成30年2月にオープンした、「徳山駅前賑わい交流施設」及び「徳山駅前図書館」の来館者数が、明日、4月8日（金曜日）に700万人に達する見込みとなりましたので、お知らせします。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から式典等は開催しませんが、これからも市民の皆さまに親しまれるよう努めてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。